①目的

• 特定技能は、日本の人手不足を補うための制度です。
• 技能実習は、日本で習得した技術を母国に持ち帰り広めるための国際貢献制度です。

②作業内容

• 特定技能は単純労働を含む業務に携わることができます。
• 技能実習は専門性の高い作業を学ぶためのもので、単純労働はできません。

③職種

• 特定技能は特定技能1号が12分野、特定技能2号が11分野です。
• 技能実習は90職種です（2024年5月現在）。

④技能水準

• 特定技能は就労する分野の知識が一定以上必要です。
• 技能実習は入国前に特定の技能を習得する必要はありません。

⑤試験

• 特定技能は「特定技能評価試験」と「日本語能力試験」の合格が条件です。
• 技能実習は一部職種を除き特に試験はありません。技能実習2号を良好に修了した技能実習生は特定技能1号へ移行可能です。

⑥働き方

• 特定技能は「就労」として転職可能です。
• 技能実習は「実習」であり、転職はできません。

⑦在留期間

• 特定技能1号は通算5年、2号は上限なしです。
• 技能実習は1号が1年以内、2号が2年以内、3号が2年以内（最長5年）です。

⑧家族の帯同

• 特定技能2号のみ、家族（配偶者、子）の帯同が認められています。

⑨受入れ人数

• 特定技能は受入れ人数の制限は基本ありませんが、建設分野や介護分野での制限があります。
• 技能実習は企業規模ごとに人数枠があります。

「特定技能」を活用して外国人を採用した企業は、採用した特定技能外国人の生活支援を行う義務があります。
これには出入国時の送迎や住居確保の支援、日本語学習の機会提供などが含まれます。
この支援は、在留資格申請時に提出する支援計画に基づいて行われます。
企業は、生活支援業務を「登録支援機関」に委託することができます。

まず、自社が特定技能の産業分野に含まれている必要があります。
特定技能での受け入れは、12業種で可能です（16業種に拡大予定）
法令遵守が必要で、以下の条件があります

• 労働、社会保険及び租税に関する法令を遵守していること
• 1年以内に特定技能外国人と同種の業務に従事する労働者を非自発的に離職させていないこと
• 1年以内に受入れ機関の責めに帰すべき事由により行方不明者を発生させていないこと
• 5年以内に出入国・労働法令違反がないこと

特定技能の雇用形態は原則フルタイム労働で、労働日数が週5日以上、年間217日以上、週労働時間が30時間以上が求められます。直接雇用が基本ですが、農業と漁業では派遣雇用が認められています。

特定技能外国人の受け入れ条件は以下の通りです

• 18歳以上であること
• 健康状態が良好であること
• 特定技能1号の在留期間が5年以内であること
• 保証金の徴収をされていないこと
• 必要な費用負担に関して外国人本人が合意していること
• 送出し国での手続きが正しく履行されていること
• 特定技能1号評価試験と日本語能力試験に合格していること（または同業種の技能実習2号を修了していること）

特定技能の外国人は、特定技能評価試験および日本語能力試験に合格する必要があります。
試験は業種ごとに異なり、特定技能で働けるレベルの知識や技術力を確認します。
同一業種の技能実習2号を修了している場合は試験が免除されます。

特定技能外国人には、日本人と同等以上の給料を支払うことが求められています。
外国人だからといって低賃金で雇用することはできません。

国内人材を採用する場合の相場は80万円～100万円です。
国外人材を採用する場合には、国内人材を採用する場合に比べ、一般的に10万円～15万円程高くなります。
これは人材紹介手数料、ビザ申請代行費、生活支援委託費などが含まれるためです。