全国対応！
飲食店の人材不足、
特定技能外国人で
解決‼

①目的

• 特定技能は、日本の人手不足を補うための制度です。
• 技能実習は、日本で習得した技術を母国に持ち帰り広めるための国際貢献制度です。

②作業内容

• 特定技能は単純労働を含む業務に携わることができます。
• 技能実習は、選択した特定の部門について、基礎的な知識や能力を習得する制度です。
  人手不足を補うために単純な労働を行なう制度ではありません。

③職種

• 特定技能は特定技能1号が16分野、特定技能2号が15分野です。
  ※介護については、在留資格「介護」が別途ありますが、2号は認められておりません。
  必要に応じて介護の在留資格を取得するように求められています。
• 技能実習は91職種168作業です（2025年3月現在）。

④技能水準

• 特定技能は就労する分野の知識が一定以上必要です。
• 技能実習は入国前に特定の技能を習得する必要はありません。

⑤試験

• 特定技能は「特定技能評価試験」と「日本語能力試験」の合格が条件です。
• 技能実習は一部職種を除き特に試験はありません。技能実習2号を良好に修了した技能実習生は特定技能1号へ移行可能です。

⑥働き方

• 特定技能は「就労」として転職可能です。
• 技能実習は「実習」であり、転職はできません。

⑦在留期間

• 特定技能1号は通算5年、2号は上限なしです。
• 技能実習は1号が1年以内、2号が2年以内、3号が2年以内（最長5年）です。

⑧家族の帯同

• 特定技能2号のみ、家族（配偶者、子）の帯同が認められています。

⑨受入れ人数

• 特定技能は受入れ人数の制限は基本ありませんが、建設分野や介護分野での制限があります。
• 技能実習は企業規模ごとに人数枠があります。

まず、自社が特定技能の産業分野に含まれている必要があります。特定技能での受け入れは、12業種で可能です（16業種に拡大予定）法令遵守が必要で、以下の条件があります。

• 労働、社会保険及び租税に関する法令を遵守していること
• 1年以内に特定技能外国人と同種の業務に従事する労働者を非自発的に離職させていないこと
• 1年以内に受入れ機関の責めに帰すべき事由により行方不明者を発生させていないこと
• 5年以内に出入国・労働法令違反がないこと

特定技能外国人の受け入れ条件は以下の通りです

• 18歳以上であること
• 健康状態が良好であること
• 特定技能1号の在留期間が5年以内であること
• 保証金の徴収をされていないこと
• 必要な費用負担に関して外国人本人が合意していること
• 送出し国での手続きが正しく履行されていること
• 特定技能1号評価試験と日本語能力試験に合格していること（または同業種の技能実習2号を修了していること）